中日本ドローン協同組合 組合員に関する事項

 

 

【組合の目的】

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

 

【組合の事業】

本組合は、上記目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)組合員の取り扱うドローン関連業務の共同受注及び斡旋

(2)組合員のためにする共同宣伝

(3)組合員の事業に関する研究開発

(4)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

(5)組合員の福利厚生に関する事業

(6)前各号の事業に附帯する事業

 

【組合員資格について】

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。

映像・音声・文字情報制作業、保険業、専門サービス業(他に分類されないもの)又は技術サービス業(他に分類されないもの)を行う事業者であること。これらに含まれない事業者の方は、別途ご相談ください。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。

(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)

(2)暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者

(3)暴力団員等を不当に利用していると認められる者

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者

(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

 

 

 

【組合加入について】

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。

2 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

前記の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。

 

【組合脱退について】

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

2 前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

 

組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

 

【組合除名について】

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

(1)長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員

(2)出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員

(3)本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員

(4)本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員

(5)犯罪その他信用を失う行為をした組合員

(6)定款第8条第2項各号の一に該当する組合員

 

【組合員賦課について】

本組合は、その行う事業の費用(使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。)に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

2 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

 

 

 

 

 

【組合への届出について】

組合員は、次の各号の一に該当するときは、1週間以内に本組合に届け出なければならない。

(1)氏名又は名称(法人組合員にあっては、名称及びその代表者名)及び事業を行う場所を変更したとき

(2)事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき

(3)資本金の額又は出資の総額が3億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超えたとき